菅内閣の安定には

菅内閣がいよいよスタートします。小沢脱却路線が明確になった布陣だと思います。これで「金と政治」に関しては良い方向に進むと期待されるところです。
他に期待出来るのは、デフレ脱却に向けての経済対策や財政再建でしょう。これにはかなりの力を発揮して貰えると思います。
他にも問題山積でかなりの人材を投入し是に当たらなければ短期の解決は難しいでしょう。そのためには選挙対策としての事業仕分け（官僚の敵対心をあおる）をいったん休止し、連立に振り回されることもなく、政治主導というつまらない線引きをするのもなく、官僚の力にも頼りながら一致協力の下に、いま置かれている国難を乗り切るべきである。

基地問題については、徹底的に鳩山政権の非を認め、今回だけは地元に協力を戴くようにお願いするほかには道がありません。
社民党に踊らされ「最低でも県外」なんて、無能さをさらけだした鳩山政権を少しでも肯定すれば地元は納得しません。まずは徹底的に非を認めることです。
この問題は、十年先の基地のあり方を話し合うべきで、今すぐの解決はかなり危険な行為なのです。それを間違えた事が躓きの始まりなんです。筆者が以前から言っている、新政権は前政権の約束事を蹈襲することが大切なのです。
自民党時代の日米合意の状態に戻ったことは、遠回りになりますが合意出来る範囲に戻ったいうことだと思います。ただ、反対世論が大きくなりまとめることが難しいだけなのです。この問題が解決しなければ、日本は外交や経済面に於いても大きな影響を受け、日本が沈没してしまうような危機も想定出来ます。そういった問題を理解して頂き国のために協力を要請するべきです。その見返りに税金の緩和、雇用問題を含め、沖縄経済を最優先で回復させるようにすればよい。一時凌ぎに徳之島に巨額の金を使うよりも、その金を沖縄につぎ込む方が遙かに効果がある。基地問題についてはいまから十年先を目標に米国と協議をすることで沖縄に納得してもらえるのではないでしょうか。もし、他県から優遇に対する反対意見が出るのなら、その県に移設するお願いをすれば新しい移設先が決まるでしょう。おそらく沖縄を考えればそんな反論も出来ないと思います。なによりも一番大切なことは、基地問題を全国民が考えることなんですから。

『斬新な政策と長期安定内閣を期待します』

二十年後の日本を考えたとき、人口問題がすべてを決める事になるでしょう。しかし、出生率の向上にはかなり時間を有します。いま出来ることは、外国労働者や移民問題も法律を緩和し、若い働き手を増やし日本経済を活性化させる事でしょう。その間にいろんな優遇を決め、若者の結婚を促進し、若い人口を増やす努力をするべきです。富国を目指すためには若者の力なくして何も語れません。
菅直人新総理大臣は、早急に将来が見える国にするビジョンを立ち上げ、それに向かって突き進む長期政権を樹立すべきである。