財政再建への道

亀井代表が辞任しました。筆者の目には不可解な行動としか映りませんでした。
選挙に対してのパフォーマンスなら、閣内に留まり「よし分かった」と度量を見せる方が遙かに票に繋がります。辞任するなら社民党のように連立離脱をするべきではないでしょうか。国民新党は郵政票が軸になるため、法案を通さなくてはなりません。国民新党の命なんです。威圧感のある亀井代表が閣内に居てこそ可能なんですがね。自見幹事長に首をすげ替えて、古いやり方で固めているようですが大丈夫でしょうか？そもそも、この郵政改革法案は、亀井静香が自民離党を決断した宿敵小泉に対する意地で、連立の条件に上げたものです。国民の多くは、他に急ぐ政策が沢山あるのでどうでも良いと思っていますよ。

この法案を成立させて一番怖いのは、国債の安定引受先が出来るjことです。根本的な財政改革を先送りにして安易な政策を講じていると、将来にはデフレ脱却を飛び越して、ハイパーインフレを迎えることになるかも知れません。
まず第一に、菅内閣では真剣に経済対策と財政再建を考えて頂かなくてはなりません。しかし残念ながら、菅内閣の中、いや民主党には財政再建を健全に行える知識の持ち主は居ません。というより、全ての国会議員を眺めても殆どいないと言っていいでしょう。
先日の総理の会見で、幸いなことに（筆者が以前書いた様に）官僚の活用を表明したことは、菅総理が正しい目を持って政権に当たっていると実感しました。
政治主導の緩和は最も重要なことで、菅総理にとって良い意味での官僚の有効活用は大切な財産になります。無能な政治家達より遙かに役に立つことでしょう。

日本のの進むべき道を見据えて、この難しい将来に向けてのビジョンを現実化するためには、かなりの知識を持った人達の協力が必要だと思います。
首相を中心に有能政治家・日銀・官僚・財界人・学者・有識者など、最高のスタッフで構成され、あらゆる圧力に屈しないスーパー経済プロジェクトチームが必要です。いまいるような単なる総理のブレインやご意見番ではなく、ある程度の権限を持ち必要なことに対してはすぐに発動出来るような独立した機関でなくてはなりません。世界の変化はスピードが速く、面倒な手続きを待っていては手遅れになる場合もあります。権限の範囲は話し合って決めるとして、これから日本に降りかかるあらゆる難局を切り開くため、スーパーチーム作りを是非考えて頂きたいと思います。
そうしないと５年先には財政にほころびが見え始めることを、筆者は断言します。

『財政再建こそが一番大切な政策なんです！』

皆さん、国民不在で政策よりも政局を考えるような政党は必要がないと思いませんか？連立を組んで、社民党や国民新党、小沢民主党が何を考えていたかよく分かったはずです。
参議院選挙では、バラマキやパフォーマンスに騙されないように、国民一人一人がよく考て投票することを期待します。政治ゲームに興じる政治屋、目立ちたいだけの芸能候補者を排除し、出来るだけ多くの本物の政治家を選んで国会に送りましょう。
でも、今度の立候補予定者にそんな人物がいるのかな・・・？