消費税論争

９党党首討論会が開かれました。
相変もわらず実現不可能なことを言ったり、理想論を述べたり、国民の人気取りのため目立とうという発言が目に付きます。後は殆どがけなし合いで、国民の信頼感を得ることが出来た政党はあったのでしょうか？
マスコミ報道では消費税論争が中心となっていました。

２２年度の予算案を見ると、税収総額が３７兆円余り、それに対して２０．６兆円の国債費、５兆円余りの公務員給与が支払われています。実に合わせて７０％近くにもなります。、地方に於いては大都市を中心として、公債費と公務員の給与合計が、税収を超えている所が殆どではないでしょうか。
これは何を意味するかは賢明な皆さんにはよく分かることと思います。
消費税を論じる前に、生産性のない公務員や議員などの給与や人数を見直すことがまずやるべき事で、これを超党派のメンバーで検討するべき事である。消費税などの歳入の検討は先日書いたように、政治家同士が談合をし、止めどなく国民に負担を掛ける悪代官集団になりかねないので、まず歳出の部分についての検討をするべきである。
地方国家の公務員や議員の給与を合計すると４０兆円近くになります。これらの賃金を１０％カットするだけで、消費税２％削減にも値すると思われます。生産性のない歳出を見直すことは重要で、プライマリーバランスを考えるためには、この見直しは避けて通れないところだと思います。
超党派の協議、歳出削減や議員定数の改定、賃金カットを訴える政党もいますが、出来るんですかねぇ。

『選挙前と選挙の後は、言葉が変わるからなあ！』

国も地方も、今まで何度となくチャレンジしてきたテーマですが、成功するのは財政破綻を迎えそうな地方自治体だけで、なかなか自分の首を絞めるような行為は議決出来ません。
歳出削減と国債の発行を押さえることが出来て初めて、消費税や法人税の論議に入るのが正しい道筋であると筆者は思います。
国がまず動くことで地方に影響を与えます。国も地方も膨らんだ予算を縮小させ、景気とのバランスを考えながら財政再建に向けて軟着陸の場所を見つけて頂きたい。
そのためにも政治家だけでなくあらゆる分野の本物のプロフェッショナルを加えた、スーパープロジェクトチームを作り上げなければならないでしょう。
何回も書きますが、国会議員は政治屋ばかりで、その力を持った政治家はほんの一握りしかいません。
目の前に迫っている日本の危機は最高の頭脳集団で考えないと救えないでしょう。