党派を超えた議論の場を?

菅総理は消費税１０％の自民案に同調し、消費税の増税に向けての考えを表明した。それに対して谷垣自民党総裁は「後出しジャンケンだ」と批判しています。なんと懐の狭い自民党なんでしょう。
筆者はどんな状況であれ、増税の話しを選挙前に論争することは凄い進歩であると思います。今までの選挙では、出来るだけ増税に触れずに、減税を主張する方が有利に働くことが殆どでした。
今回野党に向かって税金を考える提案を発信したことは、所信表明演説の中にあった論議をする場を作ろうという考えだと思います。出来れば超党派のプロジェクトチームを作ると言うことを考えて頂ければ最高です。選挙後の展開が楽しみになってきました。

ただ懸念するのは、論議の場を作った場合、考える中心議題は経済対策であることなんです。財政再建を目指した政策を決定した後に増税論議に入らなければ、日本は崩壊します。
もし、増税だけの税金対策チームならば、談合によって公務員や政治家を守る方向に向かう可能性があるからなんです。平たく言えば、増税が暗黙の了解のうちに国民に大きな負担を掛ける方向に進められる、悪徳大官集団になりかねません。
「お代官さま、お許しを（涙）」

このプロジェクトチームが第一に論議するのは、国会議員や公務員の人員削減なんです。財政再建を目指すには、税金で働く人達の人数を減らすことや経費の削減をすることなくして成し得る事は出来ません。
次に考えなければならないことは、世の中の流れに逆行しますが、社会保障をこれ以上膨らませないことなんです。いや、出来れば縮小方向に向かわせることが大切だと思います。経済が安定し余裕がある社会を作り上げた上での社会保障ではないでしょうか。
日本の将来を考えると国民にも多少の犠牲、我慢をお願いしなければなりません。 国民に危機感を持たせる必要があります。
そのためにも、まず国が自らの無駄を無くすことを国民に示す必要があるのです。
一番言いにくい増税論議はこの後に始める事が正しい道です。社会保障に当てる消費税増税論は、単なる綺麗事であることが皆さんには理解出来ると思います。
いずれにせよ、超党派で同じテーブルに着き論議をする切っ掛けを作ろうとする菅総理の考えは素晴らしいのではないでしょうか。

『弱者救済を叫ぶ人は、選挙への詭弁なんです！』

ここまで話したことには多くの政治家は反論するっでしょが、そんな人はいつも綺麗事を並べる単なる政治屋です。
　日本の将来なんかどうでも良い。
　選挙に勝ちさえすれば私は安泰だ。
そんな政治屋がまだまだ過半数を超しているんですよ。
ここに上げた提案が実現され、日本の将来を救うには、本物のビジョンを持った政治家を国民が選ぶことが大切なんです。
多くの人が叫ぶ弱者救済やバラマキは、経済が安定し財政再建が実現しない限り不可能なんです。こんな詭弁を叫ぶ政治家は、選挙を生き甲斐にしている政治屋だけです。

今度の参議院選挙では、候補者が何を言っているのか良く聞いて下さい。
本物の政治家は一体何人いるんでしょうね？