議員や公務員の給料・退職金

我々庶民と議員公務員の給料ってどのくらい違うのでしょうか？
それぞれ差があるのですが、大まかなことを調べました。
国会議員の年種はボーナスを含めて約３０００万円、立法調査費や文書交通費が約２０００万円、公設秘書費用約２０００万円で、直接費だけで約７０００万円となります。（退職金はありませんが年金があります）
知事の平均所得は１８００万円程度、退職金平均が４５００万円程度。市長の給料は、政令指定都市で平均２０００万円、退職金が５０００万円程度。一般市長で１５００万円程度。
県会議員で約１６００万円、市会議員で９００円程度でしょうか。
国家公務員局長クラスで２３００万円程度、一般は６８０万円程度。
地方公務員が約７００万円（財政によりかなりの差があります）
局長以上の天下り（具体的な仕事もしない？理事長や理事）がもらえる給料が１５００万円以上（多い人は２５００万円）、数年勤務の退職金１０００万円以上（多い人は５０００万円）も有るんですよ。
我々の年収が５００万円程度から考えると、税金で雇われている人の給料が如何に高いか分かると思います。
でも、働いている人はこの所得が当たり前（まだ少ない）と思っているんです。庶民とは感覚のズレがかなりあります。この感覚でものを考えるから世間知らずと言われるのでしょう。大金持ちのお坊ちゃん政治家には庶民が理解出来ないのでしょう。
この税金の無駄遣いが（特に天下り）事業仕分けで改善されると思っていたのにあまり効果がありませんでした。鳩山・小沢体制の欠点がここでも見受けられます。

『皆さんは国民に雇われているんですよ！』

現場光一郎政調会長は、「消費税、税制の抜本改革の議論をするからには、仮に削減効果が少なくとも象徴的な意味で、国会議員の定数削減は真っ先に実現しないといけない」との発言がありました。実現するなら自らを戒めることはとても嬉しいことです。
いままで自分達の環境を守るための法案を議会にかけることはある程度タブー視されていました。公務員の削減も同じ状況といって良いでしょう。
定数を削減する地方自治体があっても、賃金や経費負担が上昇し、結局議員の環境を守ることになっただけのことが多かった。予算枠が変わらず無駄を削減するところまではなかなか行きませんでした。
今回この考えがマニフェストに書かれ実現し財政改善に寄与することを心から願います。