企業への提案

被災地では生活基盤の全てを無くしています。
被害を受けていない国民は、義援金や物資の支援などの物質援助と、応援メッセージで元気を出して貰える心の支援を、みんなが出来る範囲でやっていると思います。
心ある人は現地に出向いてボランティア活動をしています。
全国民、いや全世界が被災者の支援に向けて活動しています。

しかし、現実に目を向ければ、生活が出来ない人々が被災地には溢れているんです。
生活のもっとも重要な働く場所がないんです。
各自治体は無償で生活出来出来る場所の提供をしています。
同時に生活支援もすると言ってますが、震災前でも就職難であった日本経済の中で、被災者の仕事を捜すことは並大抵ではありません。復興対策で生まれる仕事を優先的に与えるか、避難地の企業の奮闘に期待するくらいしか思い当たりません。
住む場所を提供する支援は有り難いことですが、仕事とワンセットで考えないと、一年後の退去時に難民が増えることになります。
また将来を絶望し、自殺をする人も増えると思います。

『避難者生活支援は働く場所を提供する事が最も重要です』

筆者は多くの飲食チェーン店を展開している企業に一つの提案をさせて頂きたいと思います。
皆さんの会社は、被害地域にも多くの店舗があったと思います。
被害を受けていない日本中の都市に、現地の店舗をそのまま移転し営業させるのです。
大阪に『牛丼の店　石巻店』があっても良いじゃないですか。
お客様も支援の意味も込めて食べに来てくれるでしょう。
従業員は全員被災者から募集します。
もう現地での生活を望んでいない若者も沢山います。その家族共々受け入れれば最高です。

住居は一年間自治体が提供する住宅に住んで貰い、退去時に企業規定の住居に住んで貰うようにすれば如何でしょうか。
企業が支え、本人が懸命に働けば生活も安定するでしょう。
国民の意識が支援に向いている今なら、このような事業プランは成り立つと思います。
職場、生活拠点の提供、売上の一部を義援金として寄付すれば、企業の社会貢献としては素晴らしいものとなります。

全国に１０社が各５０店舗を展開すれば、各店舗５名平均として２５００人もの家族が支援を受けられます。それによって１万人近い被災者の方々が救われるのです。
このアイデアは如何でしょうか。

同じように、飲食以外の企業の方々も、それぞれの自治体の生活支援に合わせて働く場所を提供するように考えていく必要があります。
義援金を出すよりも仕事場を与える事の方が大きな支援ではないでしょうか。