終身刑の制定を

裁判員裁判で未成年の死刑判決が初めて下されました。
判決後のインタビューで裁判員の苦しい胸の内が報道され、裁判員は今後も死刑判決を下す度にこのような苦しみを味わうことになるでしょう。

このような苦しみを裁判員に与えるのは、極刑に対する判断が死刑か無期懲役かの選択以外に道がないからなんです。
無期懲役早ければ僅か１５年～２０年程度で社会に復帰し、再犯を起こす可能性があるからです。
命の重さと、死刑と無期懲役の較差が大きすぎることが裁判員を苦しめる訳なんです。

『一生刑務所から出られない長期刑を制定するべきです』

私の持論を以前にも書きましたが、裁判員に有罪無罪の判断だけでなく刑罰まで含めた裁判をさせる以上、早急に終身刑や合算による長期刑を制定する必要があります。
これを加えることで、裁判員に選択肢を増やすことや犯罪の抑止力としての防犯効果があるからです。終身刑や寿命以上の長期刑が犯罪者に与える影響は大きいと思われます。
また、冤罪の追求にも、死刑施行をずるずると遅らせるより効果的ではないでしょうか。
筆者は未成年の年齢を１５歳まで下げても良いと思っているくらいです。
未成年なら何をしても良いという考えを無くすことと、凶悪犯の更生は非常に難しいからなんです。

多くの弁護士は人権を訴え犯罪者を守ろうとしています。被害者の苦しさを全く考えずにね。
しかし、もし自分の愛する家族が同じ被害を受けても、その加害者を同じように守ることが出来るのでしょうか？いや、普通の心を持つなら、徹底的に加害者を責めると思います。

刑務所で生き続けることは罪を犯した責任を感じ自分を悔い改めるためにも必要な時間だし、一生をかけて償うことが被害者の心を救うことになるからです。
死刑は一時的な償いで、被害者や加害者の家族はその後も苦しむことになります。
その苦しみから解放するためにも、長期の刑罰を早急に制定するべきではないでしょうか。
筆者は、体力ある凶悪犯には強制労働を加えても良いと思っています。辛さを与える事は被害者の溜飲を下げさせるし、受刑者は犯罪の重さを感じるからです。
反対に模範囚にはボランティア活動をさせ刑期の短縮に結びつけ、早期の更生を図るのも方法ではないかと思っています。

いつかは我々も裁判員に選ばれることになるんでしょうね。

北朝鮮ＶＳ日本？

韓国の延坪島が北朝鮮から砲撃を受け、韓国軍が応戦をしました。
このニュースを聞いて恐怖を感じた日本人はどのくらいいるのだろうか？
銃撃戦があった場所が東京からたった１２００㎞余りの距離なんです。
日本国内に当てはめると、仙台から鹿児島までの距離なんですよ。
海に囲まれた日本では国民に緊張感がなく領土問題に関して無頓着なんです。
国境を陸上で接している多くの国々は、常に緊張感を持ちながら国境警備に力を注いでいます。
だから、韓国軍もすぐに応戦出来たんです。
もし、日本がこのような砲撃を受けた時にすぐに国防として応戦出来るでしょうか？
まず無理でしょう！
常に憲法９条が頭にあり、他国を攻めることを良しとしない平和主義、アメリカ頼りの政策、愛国心のない国民だらけの日本では、防衛であったとしても実践で砲撃することは出来ないでしょう。
国民が何人死亡しても、報復に出ることはないものと思われます。

『国民はもっと愛国心を持ち、常に緊張感を持ちましょう』

こんなに近いところで戦闘があったことに危機感を感じなくてはいけません。
ここに及んでも政府、いや政治家は政治ゲームの中に身を沈め、政局ばかりを見つめています。
政府も駄目ですが、野党も情けない話しです。
政治家も国民も一丸となって、北朝鮮に対しては断固たる態度を示すべきで、国民世論を高めあらゆる手段を使って行動すべきなんです。
北朝鮮は朝鮮戦争以後も常に臨戦状態にあり、近年まで何回も衝突しています。拉致被害者問題もその一環にあり、彼らにとってはあらゆる駆け引きに使うための人質なんです。
万が一、日本が北朝鮮に立ち向かうことで北朝鮮に攻撃を受けてもいいじゃないですか。
それに対するマニュアルをキッチリ決めて戦うべきだと思います。
南北国境の４８度線から福岡市まで僅か６００㎞しかないんですよ。
そんな近いところに日本を敵視する独裁国家があるという危機感を、我々国民はしっかりと持たなくてはなりません。

ロシア、中国に完全敗北。国際社会に四面楚歌の日本

皆さんは世界一の産油国が何処なのかご存じですか？
サウジアラビアと答える方々が殆どではないかと思います。
残念！
実はロシアなんです。意外でしょう。
１日の生産量は、９７６万バレル、サウジアラビアは９１８万バレルです。（2008年のデータ）
ちなみに第３位はアメリカ（４９０万バレル）、イラン（３９０万バレル）、そして第５位は中国（３８０万バレル）なんです。
ロシアは天然ガスも、生産量埋蔵量共に世界一なんです。レアメタルにおいても中国ロシアは共に豊富な産出国なんです。
技術だけで資源のない日本は、技術も向上してきた持てる国である中国とロシアに攻め込まれています。
お金の力が失せた日本は勝ち目のない戦いを今後も続けることになります。
だからこそ力のある政治家が日本を牽引しないといけないのです。

『世界の紛争の多くは資源を巡る争いなのです』

アフリカ南部ではダイヤモンド、今後ではレアメタル（タンタル）、中東では水資源、ナイジェリアやチェチェンでは石油（パイプライン）などのように、資源の利権を巡って戦いが広がっているのです。
中国がウイグル自治区やチベット自治区に拘るのも、豊富な資源を手放したくないからなのである。（中国はこれら自治区ととインドの国境問題も抱えています。）
驚異的な経済成長を続ける中国にとって領土問題は資源確保に不可欠な事項で、尖閣諸島（対日本）、西沙諸島（対ベトナム）、南沙諸島（対フィリピン・マレーシア）などの領有権は絶対負けられない戦いなのです。

日本人も黙っているのではなく、国民運動として領土問題を真剣に考えるべきです。
政府も堂々と国民をリードし国際社会に訴える必要があります。
今のままでは、国益に固執する中国やロシアと無頓着な政府民主党との戦争は、もう既に負けたも同然の状況なんです。
同じ問題を抱えるベトナムやフィリピンは日本の出方に注目していますよ。

アメリカ頼みの日本政府は、あらゆる問題において四面楚歌になっています。
菅総理よ。民主党政権の能力はもう限界であることを早く自覚してください。

意地でやってるだけの政権

言ってはいけないことの判断が出来ない大人たち・・・・・・。
言葉を知らない若者を作っているのはこんな大人たちである。
柳田法相、仙石官房長官を始め、多くの閣僚が失言名言問題を起こしていますが、これが日本を引っ張っていくリーダーたちなんです。
政治と金問題で数人の政治家が追求され、事業仕分けが民主の中に族議員を作り、答弁に右往左往の失態を繰り返すなど、民主党が今まで自民党を攻め続けてきた問題で自分たちの首を締め付けることとなりました。
まだ自民党は政治力があり、国民は守れなくても、国を守ることに関しては合格点を上げることが出来ました。しかし、国民の期待を一心に受け政権交代を成し遂げた民主党は、それすらも出来ない最悪の政権政党に成り下がってしまいました。
これでは国民に総スカンを喰らっても仕方がないことでしょう。

『意地だけで政権を維持するのは、もう止めなさい！』

もう時間がありません。
何らかの政策を打ち出し景気を回復させ、外交を正常化させることが出来なければ、日本は国際社会から攻め続けらｔれる事になり、国民生活に於いても最悪の事態を生むことになります。
一体誰が日本を救ってくれるのでしょうか？
真のリーダーを選ぶ時期が来ているのではないでしょうか。
誰が見ても分かる能力不足の民主党は、早く敗北を認め国民に問うべきだと思います。
政治ゲームで自分達の身を守ることは暫く休戦し、国益を守ることの出来る正しいリーダーを選び出し、まず国を立て直そうではありませんか。
良い国にしてから政治ゲームを始めることは誰も反対しませんよ。

事業仕分け終了

３回目の事業仕分けが終了しました。
法的拘束力がない事業仕分けは思ったほどの効果もなく、民主党の単なるパフォーマンスだと言うことも分かり、やる度に国民の関心も薄れてきました。
これ以上仕分けを続ける事は、逆にこの事業仕分けそのものが税金の無駄使いではないかと思えてきます。
こんな茶番をやるよりも、早く経済の回復と国民生活の安定に力を注いで頂きたい。

事業の内容に応じて予算の縮減を求めるのですが、法的な拘束力がないことと、天下り？の理事の力が反映され、減った予算が違った使われ方をしているようです。実行しなくても国民の批判を買うだけで何の罰則もないのですから、名目を変えてしまえば分からなくなります。
その根拠は、理事役員の給料はどんなに予算が減っても変わらないことです。確かに指摘に合わせて本給は減らすでしょうが、違った手当や経費として得ることになるので、実質は僅かの減少ということになるだけなんです。
前回行われた事業仕分けが新年度予算に反映されたのかと見てみれば、逆に手を変え品を変え、別の名目での要求をしたり、数字のあやがあったり、結局は官僚ＯＢ達のやりたい放題といっていいでしょう。

『一番仕分けが必要なのは役員の給料や経費です！』

事業仕分けによる見直しは、今のように全体を見るのではなく、事業部分と管理部門を分けてやるべきです。仕事のしない理事役員は、減給だけでなく人員削減をするべきで、この管理部分に無駄が多い事をもっと国民に示すべきである。
事業に税金を使うことは国民は反対しませんが、天下りを含めた高給の役員への税金投入は好ましくありません。
生産性のない物に税金を投入しても何のメリットもありません。

これからの仕分けで一番メスを入れなくてはいけないのは、世間知らずで生産性を生まない役人や政治家の人員と報酬の削減である。
一般人の年収の１．５倍から２倍近い報酬をもらって当然と思っている世間知らずの頭に、早くメスを入れて頂きたい！

領土問題悪化の原因

北からは、ロシア。南から中国。
日本は領土問題で強烈な圧力を受け、そして敗れようとしています。両国に完全になめられていると言えます。
この原因は、日米同盟の弱体化が一番に上げられるでしょう。
日米関係が悪くなったのは、沖縄の基地問題が発端で、すべて民主党の責任であろう。
と言うことは、甘い言葉に惑わされて政権交代をさせた、無知な国民の責任でもあるわけです。

政権交代をさせた国民も最近は勉強する人が増え、ようやく民主党政権の無能さに気が付き、日本を何とかしなければいけないと意見を述べる人も増えてきました。（政権交代した唯一の実績）
周囲を海に囲まれた日本人は、隣国から攻め込まれるという危機感がありません。
ましてや、ここ数十年世界第２位の経済大国として力を発揮してきたことも、侵略されなかった理由でしょう。世界を見ても紛争が起きている多くの国々は、陸続きであり開発途上国であります。
経済の弱体化に連れ日本の国力は衰退し、いまやお金以外何も持てない日本国は、総合力で２０位以下の国に成り下がってしまいました。
米国もリーマンショック以後、国内問題が手一杯で、日本の問題なんかに真剣に耳を貸す状況ではなくなってきました。同盟国に対しても、『協力はするが自国のことは自分達の力で・・・』というスタンスになり、真剣に対処しなくなってきました。
今の民主党政権下では、米国との表面的な付き合いは出来ても、危機管理としての日米安保を遵守してもらうことは非常に難しいと思われます。
アメリカの最大の関心は中国であって日本ではないことも大きな理由です。

『もうアメリカは何の頼りにもならないよ』

ここに来て、北方領土問題や尖閣諸島が起きた事は、井の中の蛙の日本人に、国際社会は領土問題に敏感に動いているんだよということを教えてくれる好材料となりました。
今後、歴史や地理を中心にしっかり勉強して頂きたい。
そして特に若者には、考え方を論ずるだけではなく、国民の意思を行動を持って世界に示して欲しい。
馬鹿な政治家にリーダーシップを取らせるより、頭脳集団である官僚に任せることが日本を守る方法ではないでしょうか。

選挙ばかりを考える政治家には国内を、政策に精通し理論がしっかりしている官僚に外交を任せる体制が、一番日本人の国民性に合っていると筆者は思います。

尖閣ビデオ流出の犯人は？ 政府の指示？

朝から尖閣諸島での衝突ビデオ流失で大騒ぎをしています。
でも、これで良かったんじゃないですか？
民主党はビデオ公開のタイミングを失いました。これまでにも逮捕から解放まで数々の問題を残し、中国の言いなりになり、何の抵抗も出来ないままここまで来ました。
ビデオについても、中国の機嫌を損ねないように気を遣い、一部国会議員のみの公開になってしまい、それに業を煮やした心ある関係者が投稿したのでしょう。
犯人に拍手を送ります。

今後の中国の対応と国民の対応に苦慮していた民主党にとって最高のプレゼントではなかったでしょうか。
流失したことにすれば、中国に対しては政府の方針ではないと言い訳出来ます。
中国も日本に対し、苦情は言えても、大っぴらには文句を言うことが出来ないでしょう。
当然、国際社会からも中国に対する批判は大きくなると思われます。
後は情報管理及び危機管理の問題解決と犯人捜しに時間をかければ良いわけです。

『犯人捜しはのんびりと時間をかけて・・・！』

今まで中国での若者のデモが大きくメディアに取り上げられてきましたが、今後は今回のビデオを見た日本国民が今度は黙っていないでしょう。
中国政府も今回は安易にデモを煽動する事は出来ません。やった場合日本も黙っていないと思えるからです。
もし、この状況下で国民が何も行動を起こさず、再び中国のやりたい放題にさせる事になるのなら、日本の将来はありません。

偶然とは言え、国民が望むビデオ公開を労せずして出来た訳なんですから、今後の政府の対応を、国際世論も参考にしながら、ぜひ戦略的にやって頂きたいものです。
いや、ひょっとすると政府関係者が意図的に公開したのかもしれませんよ・・・。
いずれにせよ、今回は絶対に負けてはけません。
民主党の力が試されるチャンスがきました。