領土問題悪化の原因

北からは、ロシア。南から中国。
日本は領土問題で強烈な圧力を受け、そして敗れようとしています。両国に完全になめられていると言えます。
この原因は、日米同盟の弱体化が一番に上げられるでしょう。
日米関係が悪くなったのは、沖縄の基地問題が発端で、すべて民主党の責任であろう。
と言うことは、甘い言葉に惑わされて政権交代をさせた、無知な国民の責任でもあるわけです。

政権交代をさせた国民も最近は勉強する人が増え、ようやく民主党政権の無能さに気が付き、日本を何とかしなければいけないと意見を述べる人も増えてきました。（政権交代した唯一の実績）
周囲を海に囲まれた日本人は、隣国から攻め込まれるという危機感がありません。
ましてや、ここ数十年世界第２位の経済大国として力を発揮してきたことも、侵略されなかった理由でしょう。世界を見ても紛争が起きている多くの国々は、陸続きであり開発途上国であります。
経済の弱体化に連れ日本の国力は衰退し、いまやお金以外何も持てない日本国は、総合力で２０位以下の国に成り下がってしまいました。
米国もリーマンショック以後、国内問題が手一杯で、日本の問題なんかに真剣に耳を貸す状況ではなくなってきました。同盟国に対しても、『協力はするが自国のことは自分達の力で・・・』というスタンスになり、真剣に対処しなくなってきました。
今の民主党政権下では、米国との表面的な付き合いは出来ても、危機管理としての日米安保を遵守してもらうことは非常に難しいと思われます。
アメリカの最大の関心は中国であって日本ではないことも大きな理由です。

『もうアメリカは何の頼りにもならないよ』

ここに来て、北方領土問題や尖閣諸島が起きた事は、井の中の蛙の日本人に、国際社会は領土問題に敏感に動いているんだよということを教えてくれる好材料となりました。
今後、歴史や地理を中心にしっかり勉強して頂きたい。
そして特に若者には、考え方を論ずるだけではなく、国民の意思を行動を持って世界に示して欲しい。
馬鹿な政治家にリーダーシップを取らせるより、頭脳集団である官僚に任せることが日本を守る方法ではないでしょうか。

選挙ばかりを考える政治家には国内を、政策に精通し理論がしっかりしている官僚に外交を任せる体制が、一番日本人の国民性に合っていると筆者は思います。