事業仕分け終了

３回目の事業仕分けが終了しました。
法的拘束力がない事業仕分けは思ったほどの効果もなく、民主党の単なるパフォーマンスだと言うことも分かり、やる度に国民の関心も薄れてきました。
これ以上仕分けを続ける事は、逆にこの事業仕分けそのものが税金の無駄使いではないかと思えてきます。
こんな茶番をやるよりも、早く経済の回復と国民生活の安定に力を注いで頂きたい。

事業の内容に応じて予算の縮減を求めるのですが、法的な拘束力がないことと、天下り？の理事の力が反映され、減った予算が違った使われ方をしているようです。実行しなくても国民の批判を買うだけで何の罰則もないのですから、名目を変えてしまえば分からなくなります。
その根拠は、理事役員の給料はどんなに予算が減っても変わらないことです。確かに指摘に合わせて本給は減らすでしょうが、違った手当や経費として得ることになるので、実質は僅かの減少ということになるだけなんです。
前回行われた事業仕分けが新年度予算に反映されたのかと見てみれば、逆に手を変え品を変え、別の名目での要求をしたり、数字のあやがあったり、結局は官僚ＯＢ達のやりたい放題といっていいでしょう。

『一番仕分けが必要なのは役員の給料や経費です！』

事業仕分けによる見直しは、今のように全体を見るのではなく、事業部分と管理部門を分けてやるべきです。仕事のしない理事役員は、減給だけでなく人員削減をするべきで、この管理部分に無駄が多い事をもっと国民に示すべきである。
事業に税金を使うことは国民は反対しませんが、天下りを含めた高給の役員への税金投入は好ましくありません。
生産性のない物に税金を投入しても何のメリットもありません。

これからの仕分けで一番メスを入れなくてはいけないのは、世間知らずで生産性を生まない役人や政治家の人員と報酬の削減である。
一般人の年収の１．５倍から２倍近い報酬をもらって当然と思っている世間知らずの頭に、早くメスを入れて頂きたい！