2010年8月4日水曜日

高齢者不明は役所の怠慢

児童虐待が話題になったと思ったら、その次は高齢者が全国で大量に行方不明になりました。報道機関によって人数はまちまちですが、今現在で百歳以上で40~55名も行方が分かりません。調べが始まるにつれてどんどん増えていってます。この年齢を下げ調査をすれば、何十倍もの行方不明者が出てくるかも可能性があります。
この問題で一番悲しいのは、何年もの間親に会っていないのに、捜索願いひとつ出さずに何もせず生活している家族や親戚達です。なんと冷たい心の持ち主なのでしょうか。
常識を破るこの事態に開いた口がふさがりません。地域だけでなく家族までもがここまで希薄な人間関係になっているとは思いもよりませんでした。
その中には遺族年金や老齢年金を受け取っている人もいるとのことです。お金を得るために捜索願や死亡届を出さずにいたのではと、家族を疑いたくもなります。
今回の問題は全て地方自治体の責任であると言って過言ではありません。担当の方々の言い訳に登場する言葉は児童虐待と同じように個人情報保護法なんです。個人のプライバシーがあるので踏み込めないという説明が数多く飛び出しています。責任逃れとしか言いようがありません。
一家族のプライバシーを守る前に、役所は住民が支払った税金が正しく使われているかを調べる義務があるのです。条例を定めてでも生存確認をして、年金や祝い金など、本人に正しく支払われているかどうか調べるのが、公僕としてのお役人の努めではないのでしょうか?

自分達の仕事をしない言い訳を、個人情報保護法の所為にはしないで頂きたい。
世界のメディアもこの問題を取り上げ、世界一の平均寿命を誇る日本の信用にも関わるようなコメントも出されています。本当に世界一なのが?なんてね。

『日本の正しい平均寿命は・・・一体・・・?』

児童虐待の防止も高齢者の生存確認も、原因は同じです。希薄になった人間関係を昔のように戻すことが最重要課題ではないかと筆者は考えます。地元からの正しい情報を役所に伝え、それを毅然たる態度で確認するような連係プレーをすれば、このような問題は一切起きません。
情報収集に於いては、交番警官(昔よく言った駐在さん)の役割が個人情報保護の関係からか変化したことも多きと思います。筆者の子どもの頃は年に何回か駐在さんの家庭訪問があり、地域の家庭のことは警察が把握していました。今では家庭に入ってくることは殆どありません。

自治体によっては以前から判っている所もあるようで、それが問題にならず訂正もされていないうえに、平然とインタビューを受けているんです。自分達にはなんの責任もないような態度で話している姿は、何を考えて仕事をしているんだと腹立たしくなります。
これらの人に年金やお祝いなども支払われているというならば、これは正に怠慢ではなく、犯罪ではないのでしょうか。受け取った家族も、支払った役所も同罪と考えるべきでしょう。
典型的なお役所仕事です。

役人は自分がやるべき仕事を良く理解し、<何のために、誰のために仕事をしているのか>、原点をよく考えて行動して下さい。
そんな質問をすると、おそらく多くの方々が、「生活のために」と答えるのでしょうね。
まことに情けない話しです。

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