失速！日本経済

先週、菅総理と日銀総裁が話し合うということから、何らかの緊急経済対策が出るのでは、と期待もあったのですが、結局は僅か１５分の電話による意見交換に終わってしまいました。
経済対策も財政難が理由で１兆５千億程度の規模しか考えられず（赤字国債は発行しない）、９月６・７日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が出せるかどうかが焦点で、それまではなんの対策も出ないことになりました。
それを受けて、円高は進み日経平均は年初来安値を記録し、ドル円の８４円台に、日経平均の八千円台に突っ込みました。

菅総理は小沢氏に対抗するため、若手議員に３年間選挙をしないと確約をしたり、自分の政策を本のバラマキで考えを主張し自分の方に取り込もうと、代表戦ばかりを睨んだ活動しかしていません。
国民不在を態度で示すことになりました。
この状況下でも民主党は動こうとはせず、野党も何も出来ないままに時間が経過していくばかりの状況となっています。
政治家の皆さん、あなた方は自分が何をすればいいのか分かっているのでしょうか？

『いま、日本経済を立て直すことが政治家最大の使命である』

この難局を乗り切る術を民主党は持っていないと言っていいでしょう。乗り切る力が無いんです。
これを打ち破るには一手しかないと筆者は考えます。
それは自民・民主両党が一時休戦し＜大連立＞を打ち立てることです。
選挙をしないまま国民に理解を得るには、これ以外には方法はないでしょう。
それによって、大胆な経済対策を打ち出し、世界への信用を復活させ、あらゆる政策を決定し、日本を活気あるものにすることがで出来ると思います。
そのためには代表戦に小沢氏が出馬する必要があるでしょう。以前＜大連立＞を唱え、党内から大批判を受けた程の力の持ち主である小沢氏以外に、この仕事が出来る人はいないと思います。
それを実現してくれるなら、検察審議会の問題も水に流して良いのではないでしょうか。

もし、それをせず私利私欲のために小沢氏が立候補するなら、国民は猛然と怒りを民主党に向けなくてはなりません。総選挙もやらなくては納得出来ないでしょう。
そういう事態になれば、おそらく誰が総理大臣になっても日本は地盤沈下することになります。
今回の対策を間違えれば、復興には相当年月がかかり、数十年先に「失われた２０年」が話題になり、民主党だけでなく政治家全体の失態が問われることになるでしょう。
その頃の日本は果たしてどんな社会になっているのでしょうか？