厚生年金基金問題は自己責任だよ

ＡＩＪの破綻から厚生年金基金の資金不足がクローズアップされています。
更に破綻する基金も出てくる可能性がある上に、企業が負担に耐えきれず倒産する可能性も考えられます。

年金基金は私的年金ではあるが、厚生年金の一部を代行しているため、破綻した場合企業が代行納付分を国に支払わなければなりません。
同じ基金の企業が倒産でもすれば、さらにその負担分もかかってくるので、新たな倒産企業を産み出す負の連鎖になります。

この制度は厚労省の天下り先を作るために出来たような制度はないんですか？
その人達に入れ知恵されるのか、こんな時に必ず出てくるのが国への責任追及です。
自己責任を棚上げしておいて、基金の理事長が政治家などにお願いして。国からの救済を求めるのです。
あまりにも虫の良い話しではないでしょうか。
困れば何でも国が救ってくれるなんて、どこまで官僚の失敗を健全な国民が弁済しなくてはならないんですか！
少なくとも、お願いする前にそんな理事長や天下りの役人崩れの方々の私的財産を全て投入するくらいのことは考えなくてはなりません。

インタビューを見ていて一番笑えるのは、その理事長が終了後車に乗り込むのですが、なんと運転手付きの車なんですよ。
以前、銀行救済の時もそうでした、国民の税金を使って多くの金融マンを救いました。
しかし、彼等は自らの環境を節約をすることなく国民によって助けられたにも関わらず、今も温々と高給を取って、庶民よりも良い生活をしています。

『苦しむのは庶民ばかりなり！』

今度の消費税もそうですね。
国会議員の定数削減は何処に行ってしまったのですか。
自らを戒めることなく、国民に負担を強いる行為は正しいのでしょうか？
税金で収入を得ている人達が考えるから、国民の苦痛を無視した解決策が出てくるのでしょう。

悪代官は言います。
「足りなくなれば庶民から召し上げれば良い」
「ははぁ～、お代官さま・・・」（涙、涙）

国歌、国旗・・・愛国心

卒業式で立って国歌を歌わなかったとして、大阪で61歳の男性教諭が再雇用を取り消された。
これについては賛否両論があるだろう。
賛成する多くの人達は国を思う精神が強い方々で、反対される多くの人達は国家より個人を重んじる方々と言えるだろう。
平たく言えば反対派は利己主義な人間、自分さえ幸せならば良い人達が多いということです。

どちらが正しいとは言えないが、個人を尊重できる社会環境は経済が発展している時だけではないかと思います。
戦後個人の権利が尊重され、戦前のような人間関係が崩れ、中産階級が増大しました。
これらは、高度経済成長のなせる技で、敗戦国の日本はあっと言う間に世界の大国になりました。
しかし、バブル崩壊と共に日本経済は衰退し、中国にも抜かれ、更に下落を続けています。
人間関係も更に疎々しい状況となり、国家を思う心は人々の気持ちから消えつつあります。

その証拠に、震災後政治がこれ程まで乱れ我々の生活が困窮しつつあるのに、デモ一つ起きません。
二つの大きな震災直後は「絆」の言葉が示すように、みんなが助け合ったものなのに、時間と共にその精神は消えていきます。
国民の大半は国家よりも個人の生活だけを考え生きているのです。
政治家の大半は、国家利益や国民生活よりも自らの選挙対策の方が大切なのです。

『愛国心を育てられないと、日本国は滅びます！』

未来を担う子ども達に愛国心を植え付けないと日本の将来はありません。
以前、韓国ウォンが下落したとき、国の要請に応じ国民が多くの「金」を拠出しました。
おそらく日本で同じ事をしても殆ど「金」は集まらないと思います。
戦前の国民なら挙って国に協力した事でしょう。

そのころの日本は天皇崇拝の精神が強く、徴兵制度により自然と愛国心が植え付けられ、国の繁栄のために国民が協力し合っていました。
そのような連帯意識がなくなった今、日本は外国から攻められれば、おそらくあっと言う間に制圧されてしまうと思います。
自衛隊が守ってくれると思い込んでいる国民もいるでしょう。しかし、戦争になれば多くの隊員が逃げ出し兵力は激減する事でしょう。国のために命を投げ出す人なんてほんの一握りでしょう。
国家を思い、国民が意を一つにして国を守ろうと思わない限り、簡単に敵の属国になってしまうでしょう。

国民の愛国心を高める事は、国家を守る大きな力なんです。
徴兵制のない日本で、子ども達に国の存在を知らしめるためには、国歌斉唱、国旗掲揚は欠かす事の出来ない行事なのです。

子ども達が真面目に信号待ちをしている横から、平気で信号無視して横断するようなたぐいの大人は、いったい何を考えて生きているのでしょうか。
子ども達に範を示し、次世代を託せる子ども達を育てる事は、無力な我々に出来る唯一の仕事ではないのでしょうか。

愛国心を阻害するビラを撒くような教師が首になるのは当然の事なのです。

維新の会は？？集団

維新政治塾が開講されました。
素人から有識者まであらゆる階層から２０００人が結集し、日の丸と塾の旗が掲げられ、冒頭に国歌を斉唱しました。
このうち１０００人余りが熟成として国に進出してきます。
この集団が国を救う救世主となり得るのか、はたまた日本を更に衰退させる民主党のような人気取りだけに終わってしまう詐欺集団なのかについて、国民はじっくりと今後の方針を見定める必要があります。

これまでに、マスコミをこんなに上手く利用した政治団体はありません。
そのマスコミに世論は大きく動いています。
国民をこれ程までに煽動し将来に夢を持たせる団体は、戦前の軍部以来これまでにありませんでした。

『この会がどのように日本を変えてくれるのでしょう？？』

塾に集まった素人から現職の議員まで、自分の考えをしっかりとは持たず、橋下思想一辺倒に凝り固まっています。
政治集団なのか、カルト集団なのか、判断出来ない「維新の会」になりつつあります。
一歩間違えれば独裁主義にもなり得、国を滅ぼす恐怖集団にもなりかねません。

改革には大きな牽引力が必要になります。
多少強引であっても、橋下市長のリーダーシップには敬意を表します。
しかし、橋本氏が神格化され、コントロールの効かない集団になれば、国を揺るがす恐怖集団にもなりかねません。
この会が正義を貫き、日本を世界の強国に成長させて貰える事を、心から期待したいと思います。

もしかして、そのうちにこんな事を書いているブログに圧力の掛かるのでは・・・・・？

原発再稼働すべし！

原発再稼働の動きが大きくなってきました。
それに対して反対派の行動にも激しさを増してきました。
筆者は基本的に原発は無くすべきだと考えています。
しかし、今の日本経済を見てその意見を貫く事は出来ません。

デフレ、円高、空洞化、増税、貿易収支の赤字、国債発行額の増加、などなど。
あらゆる要因が日本経済の衰退を示しています。
このままでは国内産業が立ち行かなくなり、新たな心配が出てきます。
失業率の増加、経常収支の赤字、日本国債の格下げ、さらなる増税、信用不安　などなど。
最終的には、ハイパーインフレまで心配される状況が数年先に見えてきます。

『反対派の方々には、日本の将来が見えていますか？』

全面反対を主張し実行できるのは日本経済が安定しているときだけなんです。
あなた方は日本経済が失速して家庭生活に不安を感じても、延々と原発廃止だけを目標に戦っていけますか？

筆者は予測します。
このまま再稼がは遅れ、日本経済が取り返しのつかない事態に陥ったときに、原発反対派の方々は次のような活動をするはずです。
日本経済の不信は政府の責任である！
経済成長が出来る政策を出せ！
のようなたぐいのデモをやっているでしょう。
よく覚えておいて下さい。
原因を作ったのはあなた方なんですよ。
経済基盤をぶち壊したのはあなた方なんです！

日本が将来を見据える政策は、震災復興と経済清澄なんです。

原発に関する正しい選択は、今夏までに安全を確保させた原発を再稼働させる事です。
原発に変わる新しいエネルギー施設を作る事も、震災復興と合わせて経済発展にも大きな力となるでしょう。
そして５年以内に経済基盤を安定させ、エネルギーを完全に転換させる事（原発の完全廃止）が、次の世代に大きく貢献すると思います。

みんなの意見を聞き、調整ばかりしていては何事も前に進みません。
リーダーシップにはある程度の強引さも必要だと思います。

例えば、今の世論調査では、賛成か反対かの項目しかありません。
そこに、　代替エネルギーで電力確保される５年先を目処に原発廃止しそれまでは安全の確保できるものだけ再開させる　という項目を加えれば、大多数の支持を得れると思います。
要するに上手い選択で世論を誘導させる事も大切じゃないんですか？

経常収支の赤字 !!!

昨日今年１月分の経常収支が発表され、リーマンショック後の１月以来の赤字となりました。
その額過去最大の４３７３億円です。
今後はこの状況が続く可能性があります。

貿易収支の赤字は慢性的なものになりそうです。
原発停止によるエネルギー確保のため、火力発電が強化され原燃料の輸入量が減らなくなるためです。
ただ、今後は所得収支がも増加傾向にあるため楽観できるかも知れません。
しかし、将来的には近いうちに必ず通年で赤字になると思われます。

経常収支とは、貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転収支の合計から成っています。
今後、経常収支の赤字が続けば、国内の貯蓄が減っていきます。
もし、国内の投資家だけで国債を買い支えること（現在95％）が出来なくなり海外比率が増えれば、世界経済が悪化したときに国債が売られやすくなります。
国際が値下がりすれば金利が高くなり、最悪のケース信用を失ったギリシャのようになってしまう可能性があります。
おそらく円安の傾向が続き、今までと真逆の情勢になっていきます。
円高により空洞化などで力が失われている日本にとっては、耐えきれない情勢になるかも知れません。
将来には強烈なインフレも待ち受けています。

『もう建て前で意見を言っている場合ではありません！』

日本経済の根底を覆す事態にのんびり構えている場合ではないのです。
だからこそ、被災者に対する擁護と日本経済の再興を切り離して考えなくてはなりません。

税金で収入を得ている方々は、国民の気持ちを逆撫でしないように、世論を煽動し自分達の安定を図っています。
それを根拠に反対派は、自分の住居にかかわらず、全国に向けて激しく活動しています。
（アンケートで反対意見の多くは地域外という結果も報道されたいます）
メディアは相変わらず毎日のように地震の展望や原発再開反対のような安全論、芸能・スポーツのような気楽な話題で賑わっています。
メディアの責任として、もっとこの事態を知らせる必要があるのではないでしょうか。
報道しないから、日本中に全く危機感がないのです。

国民の皆さんも反対意見ばかりに賛同するのではなく、総合的に日本の将来を真剣に考えて行動しましょう。
政治が、企業が、敏速に動けるように協力をし合いませんか？
日本の実力を世界に示しませんか？
今のままではどんどん失速するだけで、我々の生活はて安定しなくなります。
気が付いたときには手遅れかも知れません。

最後に泣くのは皆さん方なんですよ。
安全ばかりでは飯は食えませんよ。

みんな少しづつ我慢しようよ。
日本を強くしようよ。
皆さんの子ども達のために。