復興は国際社会の信用復活から

開き直りの菅総理である。
相手の弱みにつけ込んで、民主党の生きることだけを考えている。
人間失格だけでなく、悪魔の菅総理になりつつある。

国際社会からは見放され、国民からは総スカン的な状況にあります。
国民の視点は原発・復興にあり、支持率向上のためにはその両方を中心に国民の機嫌を取る必要があります。原発廃止や仮設住宅を急ぐ、生活支援を進めるなんて言っておけば、馬鹿な国民は民主党を支持するだろうと言うことなんです。
菅総理は補正予算を餌に、国会会期延長を野党に問いかけています。野党も、反対すれば国民に批判されそうな環境になっていて、反対も出来ない雰囲気です。
それによって、延長国会の中で民主党のマニフェストを実行しようとしています。
全ては国民のためと言いますが、被災地とそうでない地区が平等に扱われるようなマニフェストの法案を通す事は、全ての国民に公平なものではありません。しかし野党にはそれを止める力はありません。
図太い菅総理にまんまと乗せられ、国会は進もうとしています。

『日本を潰す、民主党！』


政局中心の国会がさらに加速し、菅直人体制がまだまだ継続します。
それは国民をますます苦しめることになることは、国民自身ですらも気が付いていないんです。

原発問題も廃止方向に進んでいます。それは筆者も賛成なんですが、今まで何回も言ってるように、経済が失速しないように諮ることを忘れてはいけません。
節電は重要です。しかし、今後の復興のためにも原発を何台かは再開させ、節電しなくて良いギリギリの体制を作るべきです。

復興が景気を押し上げると多くの経済評論家は言っています。
確かに国内だけを見ればそう言えるでしょう。
しかし、アメリカを見て下さい。この数ヶ月経済が停滞或いは下降しつつあります。主な原因の一つに日本からの部品が入ってこないことも挙げられています。
このままで進めば、日本以外の国へのシフトが加速することになります。
日本には大きな痛手となります。工場を復興させても売り先がないのです。

日本の生産は国内だけでなく海外需要を満たすことにあります。
ただでさえ津波により生産力が低下しているのに節電などで生産力が伸びなければ、国際社会からはさらに信用を無くしてしまいます。
そうなれば、資源と市場のない日本経済は失速し、不況は慢性化してしまいます。
失われた市場は簡単には戻りません。
節電を取りやめ生産力のアップを図ることが将来の日本に最も重要なことなのです。
総理が今やるべき事は国内よりも国際社会の信用を取り戻すことです。
国内は他の人に任せて、海外を中心に復興を進めるべきです。

政府は、どんなに国民の批判を受けようと、日本の将来のためにあらゆる手段を強行に取るべきです。
それが本物のリーダーシップで、歴史の中で優秀な総理大臣と言われれば良いのです。
このまま推移すれば菅総理は、現状でも歴史上でも歴史上最悪の総理大臣と呼ばれることになるのではないでしょうか。

日本国のために早くインターナショナルなリーダーを立てて下さい。