反日デモは日本にも利がある

尖閣諸島国有化を契機に反日デモが激化しています。
映像を見ればデモと言うよりも暴漢の集団のように見える。
一部の過激派が犯罪行為を起こすのではなく、反日の名を借りた貧困層の反政府デモとも思える。
最初から破壊略奪を目的としたデモで、破壊のための道具を用意していることからも、尖閣諸島とは何の関係もないことが読み取れる。

中国人はそれで良いのだろうか？
中国の経済基盤である海外企業との合弁会社が破壊されることが、今後の中国経済にとって大きな損失であることが分からないのだろうか。
海外からの中国への進出は敬遠されることになり、ＧＤＰや雇用問題にも大きな影響を及ぼします。
共産党支配にも少なからず影響は大きいでしょう。

『今がチャンスだ！』

間のうちに〈船だまり〉や漁業基地などを作ってしまえば良い。
なぜなら、反日活動（デモ行為）は日本にとって大きな損失ではあるが、今後の中国の方がもっと大きな打撃を受けるのではないだろうか。
中国も日本との話し合いで落とし所を探っているし、これ以上の混乱を望んでいないはずである。

国際社会も冷静に中国の動向を見ています。
尖閣周辺に千隻もの漁船がやってきて領海を脅かしていますが、政府は毅然とした態度で対処し、違法行為者は逮捕起訴をし、国際社会に日本の正当性を示すべきである。

自民党時代に大きなパイプがあったが、民主党政権になって中国との関係が弱体化した。
これは中国だけでなく、世界中の政治家のパイプについても同じ事が言える。
国際社会の中で、あらゆる問題に関して政治家による解決が難しくなってきている。
三年前の国民の選択がここでも問われる事になる。

アメリカとの関係を鳩山が壊し、菅が原発によって環境破壊し、そして野田が中国問題を契機に日本経済をぶち壊すかもしれない。
やはり民主党は歴史に残る最悪の政治家集団である。

次の選挙で、人気絶頂の日本維新の会を国民が選択すれば、もっと酷いことになるかもしれませんよ。