節電は、日本経済の失墜

いよいよ夏が近付いてまいりました。
全国で一番不足が心配される大飯原発の地元は原発再稼働に賛成。周辺は反対。国民世論は反対。それを受けて政治家達は反対を支持、政府は再稼働を前提の動きをしています。

関西電力は電力不足を前提に節電のお願いをし、政府も計画停電を示唆。
企業には操短をお願いし、家庭には不足時の協力をお願いしています。

関西の知事達の意見も、政府に対し重箱の隅を突くような意見ばかりで、賛成論はないもののバラバラでまとまりがない。
あれだけ稼働に反対した橋本市長に至っては、不足の場合は臨時運転もあり、と言う始末である。

『これって、何かおかしくないでしょうか！』 

言う通りにすれば、節電効果があり、何とか乗り切れるかも知れません。
しかし、経済はどうなるのでしょうか。
電力に余裕がなくなれば設備投資すらも出来ないんのですよ。
これでは経済成長なんて遠く望めません。
なのに、国民生活を守るべき政治家達が中央でも地方でも、声を大にして原発反対や節電協力ばかりを依頼しています。

経済が失速すれば国民の生活はどうなるのでしょうか。
節電のため、クーラーを止めたり計画停電に踏み切れば、熱射病が心配な老人や乳幼児、家庭で治療をしている病人などを初めとする弱者はどうなるのでしょうか。

いつも問題が起きてから責任問題を追及することになりますが、もしこれらの原因によって死亡者が出れば、政治家達は責任を取れるのでしょうか。
国民もそうです。反対意見を言うなら、責任を取れる発言をするべきです。


よく考えてみて下さい。
多くの人達は、最悪の事態が必ず起きるとして意見を述べています。
果たして日本海側で大地震や津波が起きるのでしょうか？
今まで地震予測は当たったことがありません。
そんな何十年に一度の事を前提にするより、以前私が書いた様に、取り敢えず今出来る最大限の安全を確保したうえで原発を稼働し、国民には五年辛抱して貰います。
その間に代替エネルギーへの転化を推進するべきだと思います。
もし地震が来ても仕方が無いじゃないですか。

このまま原発を止めたままにすれば、貿易収支は毎年赤字になり、確実に４年先（早ければ２年先）には、経常収支までもが赤字となります。
これは、「円」の信用が失墜することなんです。
世界一の借金国である日本にとって、国内で国債を消化できないような事態になれば、ギリシャと同じような運命をたどることになるでしょう。

政府も褌を締め直して、経済を中心に考えた原発政策を行うべきなんです。
政治家達も人気取りに走らず、真剣に日本の将来を考えて下さい。
みんなの意見を丸く収めることは不可能なんです。
日本は世論を気にしない、強引で強力なリーダーシップを必要としています。


いま、方向を間違えれば、取り返しのつかない事態に陥りますよ。
つくづく、日本は政治家も国民も気楽で平和なんだなあ、と思ってしまい、将来に憂いを感じる今日この頃です。