いよいよ夏が近付いてまいりました。
全国で一番不足が心配される大飯原発の地元は原発再稼働に賛成。周辺は反対。国民世論は反対。それを受けて政治家達は反対を支持、政府は再稼働を前提の動きをしています。
関西電力は電力不足を前提に節電のお願いをし、政府も計画停電を示唆。
企業には操短をお願いし、家庭には不足時の協力をお願いしています。
関西の知事達の意見も、政府に対し重箱の隅を突くような意見ばかりで、賛成論はないもののバラバラでまとまりがない。
あれだけ稼働に反対した橋本市長に至っては、不足の場合は臨時運転もあり、と言う始末である。
『これって、何かおかしくないでしょうか!』
言う通りにすれば、節電効果があり、何とか乗り切れるかも知れません。
しかし、経済はどうなるのでしょうか。
電力に余裕がなくなれば設備投資すらも出来ないんのですよ。
これでは経済成長なんて遠く望めません。
なのに、国民生活を守るべき政治家達が中央でも地方でも、声を大にして原発反対や節電協力ばかりを依頼しています。
経済が失速すれば国民の生活はどうなるのでしょうか。
節電のため、クーラーを止めたり計画停電に踏み切れば、熱射病が心配な老人や乳幼児、家庭で治療をしている病人などを初めとする弱者はどうなるのでしょうか。
いつも問題が起きてから責任問題を追及することになりますが、もしこれらの原因によって死亡者が出れば、政治家達は責任を取れるのでしょうか。
国民もそうです。反対意見を言うなら、責任を取れる発言をするべきです。
よく考えてみて下さい。
多くの人達は、最悪の事態が必ず起きるとして意見を述べています。
果たして日本海側で大地震や津波が起きるのでしょうか?
今まで地震予測は当たったことがありません。
そんな何十年に一度の事を前提にするより、以前私が書いた様に、取り敢えず今出来る最大限の安全を確保したうえで原発を稼働し、国民には五年辛抱して貰います。
その間に代替エネルギーへの転化を推進するべきだと思います。
もし地震が来ても仕方が無いじゃないですか。
このまま原発を止めたままにすれば、貿易収支は毎年赤字になり、確実に4年先(早ければ2年先)には、経常収支までもが赤字となります。
これは、「円」の信用が失墜することなんです。
世界一の借金国である日本にとって、国内で国債を消化できないような事態になれば、ギリシャと同じような運命をたどることになるでしょう。
政府も褌を締め直して、経済を中心に考えた原発政策を行うべきなんです。
政治家達も人気取りに走らず、真剣に日本の将来を考えて下さい。
みんなの意見を丸く収めることは不可能なんです。
日本は世論を気にしない、強引で強力なリーダーシップを必要としています。
いま、方向を間違えれば、取り返しのつかない事態に陥りますよ。
つくづく、日本は政治家も国民も気楽で平和なんだなあ、と思ってしまい、将来に憂いを感じる今日この頃です。
2012年5月26日土曜日
2012年5月13日日曜日
情報に翻弄される国民たち
世の中全ての現実から逃避するような日本の政治には呆れかえり、失望すら覚えます。
経済が土壇場に来ているのに、依然として政局重視の国会運営を続けています。
日本の正義であるような橋下維新の会ですら、目に余るような条例案を提出しようとして批判を受け、撤回する事態になりました。
民主党が失敗したように、人数が増えてくれば、いかに橋下と言えど目の届かない事態に陥ります。
つまり、維新の会には橋下以外に大した人材が存在しないということです。
『騙されやすい国民は、いつも利用される!』
政治以外にも騙されていることがたくさんあるのではないでしょうか。
東日本大震災以来、いろんな地域で大地震発生の予測がなされています。
果たして事実なのでしょうか。
研究のデータとしては確かに発生の可能性はあるのでしょう。
しかしそれが当たるのなら、阪神大震災や東日本大震災の予測が出来たはずです。
地震を予測することは不可能であると言ってる学者も多数います。
ではなぜ直ぐにも地震が来るように報道されるのでしょうか。
それは、この予測が外れても誰も文句は言いません。
返って、外れて良かったと思うでしょう。
しかし発生した場合、予測をした学者は有名になり、メディアからは引っ張りだことなります。
またその研究室には多大な研究費が下りることになると思われます。
つまり、正しいデータに基づく予測には、負のリスクはないのです。
話題を追究するメディアにも責任はあるでしょう。
穿った見方をすれば、学者達は自分達の研究費を捻出するために研究を続け国民を利用するのです。
いまや研究もビジネスなんです。
つい最近でも、富士山の下に断層があり、ずれれば大地震が発生するという研究発表が東大からありました。
果たしてこんな風に、自分達の研究成果のために、国民の不安を煽っていいのでしょうか?
リーダーシップが問われますが、国家権力の元、ある程度の情報を封じるのも国策なのではないでしょうか。
原子力問題も、国民に節電という我慢を強要するのならば、逆に原発全廃止のための政策を作成実行し、その間だけ原発を再稼働させる方の我慢をお願いする方が、根本的な解決に繋がるのではないでしょうか。
電力が足りませんと頭を下げることは無駄にはなりませんよ。
何もかも円満解決させることなんて、誰がやっても不可能なんです。
経済が土壇場に来ているのに、依然として政局重視の国会運営を続けています。
日本の正義であるような橋下維新の会ですら、目に余るような条例案を提出しようとして批判を受け、撤回する事態になりました。
民主党が失敗したように、人数が増えてくれば、いかに橋下と言えど目の届かない事態に陥ります。
つまり、維新の会には橋下以外に大した人材が存在しないということです。
『騙されやすい国民は、いつも利用される!』
政治以外にも騙されていることがたくさんあるのではないでしょうか。
東日本大震災以来、いろんな地域で大地震発生の予測がなされています。
果たして事実なのでしょうか。
研究のデータとしては確かに発生の可能性はあるのでしょう。
しかしそれが当たるのなら、阪神大震災や東日本大震災の予測が出来たはずです。
地震を予測することは不可能であると言ってる学者も多数います。
ではなぜ直ぐにも地震が来るように報道されるのでしょうか。
それは、この予測が外れても誰も文句は言いません。
返って、外れて良かったと思うでしょう。
しかし発生した場合、予測をした学者は有名になり、メディアからは引っ張りだことなります。
またその研究室には多大な研究費が下りることになると思われます。
つまり、正しいデータに基づく予測には、負のリスクはないのです。
話題を追究するメディアにも責任はあるでしょう。
穿った見方をすれば、学者達は自分達の研究費を捻出するために研究を続け国民を利用するのです。
いまや研究もビジネスなんです。
つい最近でも、富士山の下に断層があり、ずれれば大地震が発生するという研究発表が東大からありました。
果たしてこんな風に、自分達の研究成果のために、国民の不安を煽っていいのでしょうか?
リーダーシップが問われますが、国家権力の元、ある程度の情報を封じるのも国策なのではないでしょうか。
原子力問題も、国民に節電という我慢を強要するのならば、逆に原発全廃止のための政策を作成実行し、その間だけ原発を再稼働させる方の我慢をお願いする方が、根本的な解決に繋がるのではないでしょうか。
電力が足りませんと頭を下げることは無駄にはなりませんよ。
何もかも円満解決させることなんて、誰がやっても不可能なんです。
登録:
投稿 (Atom)