2月20日、西日本最後の原発が点検のために停止しました。
福島第2原発事故以来、原発を持っている地元では再稼働を拒んでいます。自分の生活が大切だからです。原発で仕事や利益を得て人達やは再稼働を希望していますがこれも自分達の都合です。
原発から遠い地域の住民はどっちでも良いというか、原発維持による問題点のような難しい話よりも、電気料金の値上げや停電、生活の安全確保の方を心配しています。
どちらの皆さんも自分達のことばかりで、原発の稼働停止による影響を何も考えていないのです。日本の国力維持なんて考えもしないんです。
多くの有識者は「大丈夫電気は足りる」と言ってますが、筆者は電力供給に余裕のない環境での経済発展は考えられないと思います。
ただでさえ円高により海外に逃げ出す企業が増えています。経済の空洞化です。そこに電力需要にゆとりがなくなれば、更にその傾向が加速していきます。
製造工場が海外に出るということや、発電を天然ガスや原油に依存することは、単純に考えても輸入が増える事になり、経済力の衰退が輸出を減らせ、貿易収支が赤字になります。数年後には経常収支も赤字になり、円の信用が下落することになります。
その結果、経済成長は止まり、雇用状況は悪化し、一家の所得は減っていくのです。
つまり、皆さんの生活が苦しくなっていくのです。
『このままでは日本経済は崩壊します!』
そんな事すらも分からない政治家が、無駄の削減ばかりを追究しているのも、経済成長が見込めず歳入が減っていく中から自分達の収入を確保するためで、自己保身の政策なんですよ。
日本国の将来の展望なんて何も考えていないというか、考える力が無いんです。
苦しむのは国民ばかりです。
国会議員というのは口先ばかりで真剣に国民の事を考えてる人なんて誰一人いません。
国民のためと発言すれば票になるからなんです。維新の会の面々も大同小異だと思います。
大震災後、日本経済は大きな山場を迎えています。世界に戦いを挑まないといけないのです。この場面では目先を考えるのではなく、ある程度の犠牲は覚悟の上で、日本国の将来を見据えた考え方を国民一人一人が持たなくてはならないんです。
しかし、国民が意思を統一してそのような事を考えることは能力的に難しいので、正しい見識を持つ有識者や政治家がメディアを利用して指針を国民に与えるべきなのです。
選挙のためだけの政治家のように、国民に媚びを振って自分の票に繋がるような活動をしているようでは駄目なんです。
次回選挙に出馬予定の有名人のように、バラエティー、クイズ番組、コメディーなどどうでも良いような番組に出演したり、コメンテーターとして顔を売っているようでは駄目なんです。
国民を牽引するべき人達がこんな体たらくでは、日本経済は崩壊してしまいます。
経済成長が望めない国家では、国民の望んでいることなんて夢物語に過ぎないんです。
政治家の皆さん、政治家候補の皆さん、自分の体裁ばかり考えないで現実をしっかり見据えて下さい。
冷静に日本の舵取りをお願いします。
今回の原発問題は、地元関連住民が国に対して5年の猶予を与え、まず安全確認の出来た原発の再稼働を認める事が正しい道だと思います。
その5年の間に代替エネルギーを開発し稼働させ、電力の安定供給が出来次第、計画的に原発の完全廃止に持っていくのが、最も良い方法だと思います。
現在の原発のリアに代替エネルギーの基地を作れば、地元雇用の確保も出来るでしょう。
電力の安定供給と安定価格で日本企業の海外流失に歯止めをかけ経済成長を確保すること。
これは日本が生き残るための世界との経済戦争なんです。
原発関連地域の方々も反対することばかりの運動をするではなく、条件闘争などの問題にも少しは我慢をし、日本国の未来を考えた行動を取って戴きたい。
もう時間はありません。
自分の事しか考えられない身勝手な日本国民の考え方を根本から変えなければ、日本の未来はありません。
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