値上げラッシュ：国民不在の政治

商品先物相場の高騰を受けて値上げが始まりました。
小麦粉・食用油・コーヒーなどが家庭の食卓を直撃します。商品先物相場では大豆やトウモロコシなども上昇しているので今後の動向が気になります。
また、原油の高騰を受け、タイヤ・原油サーチャージなども値上げとなります。
これらが引き金となり、今後は値上げラッシュが国民を襲うことになります。
注目すべきは、電気やガスが値上げされることも発表されたことです。ただでさえ原発の問題で夏場の電力不足が心配されているのに、どこまで国民に負担をかけるのでしょうか。
これらによる日本経済の失速が懸念されます。

前回も書いた様に、原発地区の住民も、原発を止めることは日本経済に大きな影響を与え、最後は自分達の身に降りかかってくることを理解して頂き、期限付き廃棄、自然エネルギー転換の方向で納得し、原発を動かして頂きたい。節電ではなく電力を使うことで値上げをしなくても良くなります。
住民エゴは一時中断して、日本の将来、ひいては日本の未来のために努力出来ませんか？
このままで行けば国民の非難は原発現地の住民に向かいますよ。

そんな状況をどう見ているのか、政治はどんどんと混迷を深め、今週末までには内閣不信任案が提出される事になりそうな状況なんです。次の総理を誰がやるのかすら分からないままですよ（驚きですね）
国民が被災地支援を積極的にやっているのに、一部の国会議員を除き、殆どの国会議員は現地に向かっていません。福島原発内部には誰も行っていないと言って過言ではないでしょう。
苦しんでいる被災者を横目に、永田町では相変わらずの政局主体論ばかりを論じ、政治ゲームで遊んでいます。テレビのニュース番組ではここぞとばかり弱小野党が力も無いのに大きなビジョンを叫んでいます。

『政局よりも与野党協力の災害復興でしょう』

民主党はもっと深刻で、もう既に国民の不信任を受けて終わった小沢・鳩山なんかが、政界離脱を翻して、「もう一度私達が・・・」と造反を盾に復権を狙っています。
酷い話じゃないですか。
『老兵は去るのみ』『次の選挙には出ない』と言った言葉は何処に行ったの？

被災者が苦しんでいるのに、環境や設備の整った東京で戯れ言を言っている与野党議員の皆さん方。
そんな暇があるなら現地に飛んでボランティア活動をする方がよっぽど国民の支持を得ますよ。
特に解散の心配も無い参議院の皆さんはどんどん現地に飛び、常に被災者の声を聞きながら政治活動をしなさいよ。参議院不要論まであるくらいの力の無い議員さん達なんですからね。

総理の首をすげ替えてもなんの変化も起きません。与野党の政治家が党派を超えた協力が出来る体制を作れるかが日本の将来を決めます。
いずれにせよ来月初めの党首討論では、谷垣さんも批判ばかりして内閣不信任案提出の土台を築くのではなく、逆にスピードのある災害復興や失速気味の日本経済を立て直すプランを菅さんと共にやるぐらいの建設的な討論をやって頂きたいものです。


菅総理を辞めさせるのではなく、保身的・独裁的な内閣の権限を取り除き、与野党で民主的な協議の出来る基盤を作ることが重要だと、筆者は思います。

原発停止の波紋：自分勝手な地元住民

福島原発事故は全く先が見えない状況が続いています。
そんな中、浜岡原発の完全停止が政府により決められ実行されました。
今日のニュースでは、福島原発１～４号機の廃炉が決められ、４・５号機と第２原発も再開が見込めない状況です。計画中の原発も全てが中止になります。

ここまでは仕方のないことですが、いま噂されているのは日本中の原発が１年以内に停止するのではないかという問題です。
日本の場合、電気系統が１年、蒸気タービンは２年に１度の検査が義務付けられています。
すなわち、１年に１回は検査のために停止している訳なんです。

日本には１７カ所、５５基の原発があり、地震の影響などで２５基が停止中となっています。
定期検査中の原発も数基有り、地元の反発などからその再開が危ぶまれています。
残りの原発も１年以内に定期検査に入り、再稼働には地元同意が必要なことから、全ての原発が一時停止する事になるかも知れないこという心配が噂されているわけです。

いま検査の為に停止中の原発を再稼働出来なければ、夏場を控えて電力不足に陥ることは必至の状況で、日本経済にも深刻な影響を及ぼすことになります。
地元の不安はよく分かりますが、あなた方の地域も電力不足になりますよ。

『地元のエゴによる原発停止はやめようよ！』

滅多に起きない災害のために地元の安全を考えることに異論はありません。
しかし、だからといってみんなが停止を訴えれば日本はどうなりますか？
安全を確認出来れば再開を認めるなんて、地元の首長は叫んでいますが、安全なんて何で計るのでしょうか？

よく考えてみて下さい。
今まで共存してきて、目先のことで停止をさせるなんて事は浅はかな考えだとは思えませんか？
原発お恩恵による街造りによって、市や町は潤ってきたはずなんです。
交付金や税金の減免、原発関連の事業、就職面など、かなりの優遇があったはずです。
それらに答えるためにも、将来にわたって安全面の整備と、代替えの発電整備の進行と共に計画的に原発を廃止していく事を条件に、地元は再稼働に同意するべきです。

今日本が置かれている状況を考えてみて下さい。
地元の方が反発をし続ければ、中小企業は潰れ、大企業は海外にシフトをしていき、国内産業は衰退への道を歩むことになるでしょう。

ここは日本国民として、地元は日本の為に多少の犠牲は払ってください。
それでも嫌だというならば、私達の税金から優遇を受けている全ての優遇を返上すべきです。
原発は止め補助金は貰うなんて、沖縄の基地問題と同じ住民のエゴではないでしょうか。
地元の政治家達は人気取りのためにいろいろ騒ぎますが、将来展望の持てない無能な政治家達です。
皆さん方の、日本国民としての冷静な対応をお願いしたいものです。

今は災害の復旧と日本経済の立て直しが最優先課題です。

復興は、日本経済の復興が第一です。

ゴールデンウィークの間お休みを戴き、今日から復活致します。
この間、いろんな問題がさらに拡大され、政府の無策が浮き彫りになりました。
菅総理は相変わらず保身の行動を取っていて、日本国の将来を考えた政策を出しているとは到底思えない発言を繰り返しています。

先週、突然発表された「浜岡原発の停止」には驚いた方も多いと思います。
多くの人は素晴らしい決断であると評価していると思います。
しかし、これによって被る被害についての検証はされておらず、他地区からの応援によって中部電力は夏期を乗り切れると発言しています。

菅総理は人気取りのため、根拠の無い、いい加減な政策を発表したのです。

『嘘つき菅は健在です』

浜岡原発の停止は、各原発の即時停止に繋がるものなのです。
それによって沖縄を除く各地区の電力事情は、この夏には逼迫したものになるのは目に見えています。
関西電力を例に取ってみれば、もし美浜原発の点検中の２基を再開する事が出来なければ、すぐに時期の来る残りの定期点検をする事が出来ません。それも止めた際には電力不足に陥ってしまいます。このような問題は各地とも同じ条件なのです。
このような原発事情で、一体どのようにして中部電力を応援するのでしょうか？
一旦止めた原発を再開するには住民同意が必要となります。
住民の意思を尊重し、各原発を停止方向に向かわせるなら、全国規模で節電を実施しないといけなくなるし、電気料金の値上げにも繋がります。

復興の基本は、経済復興なんです。
地元がいくら復興されても、景気が悪くなり物価が上昇すれば生活が出来なくなります。
電力不足による工場の操短は経済の縮小に繋がるんです。
他にもいろんな経済への影響があり、電気無くして経済復興はあり得ません。

菅総理は与野党共に、国民へ充分に説明し、この数年は国民一丸となった日本復興に協力を得られるように声明を出すべきです。
福島と浜岡原発以外は安全工事を推進することと将来的には縮小させる政策で理解を戴き、この数年は運転しするべきです。

菅さん、保身のために自分の人気取りに走れば、日本は完全に失速することを忘れないで下さい。