日本国力の復活

今、日本が何を一番先にやらなければならないか。
それは、日本経済の再生である。

メディアでは、いろんな政治家が、いろんな評論家が、いろんなコメンテーターが日本の国力を上げるための持論を述べています。
しかし皆さん期待論や理想論ばかりで、決定的な解決策を語れる人はひとりもいません。

デフレ拡大、企業の海外流出、企業の業績不振、借金の増大などなど。
日本経済は悪循環を繰り返して、もう取り返しのつかないところまでやってきています。

今すぐにあらゆる対策を決め、日本経済に大きな弾みを付けなければならないのに、国会は開かれず、国会議員どもは政局に力を注いでいます。
来月国会が始まっても、解散に向けての整理的な法案ばかりを審議して、後は選挙一色になるのは目に見えています。

国会は事実上数ヶ月は空転することになります。
この遅れが日本経済に致命的な問題を起こさなければ良いのですが・・・。
もし、日本経済が衰退すれば、国会議員といえども生きる道は閉ざされるんですよ。
自分達の足下を心配するなら、早急に国会を開催し、解散問題を後回しにした上で与野党の枠を外した状況で、決めるべき法案（日本経済再生のための）を決めなければなりません。

国際社会からは、日に日に対日圧力が強まっています。
海外から見れば、経済力の衰退した日本から得られるものは何もないのです。
まずは国力を高めなければなりません。

『経済の復活なくして日本再生はあり得ないのです』

前から書いているように、政治家が原発問題や基地問題を中心に、国民に訴えるのは選挙対策の何ものでもありません。
そんなことを語るのは、経済が上を向かなければ絶対不可能な話で、そんなことも分からないサラリーマン政治家が、自分達の利益のためにほざいているだけなんですよ。

原発による電力供給やアメリカの擁護による中国や韓国からの保守をなくして、経済の再生は絶対にありません。
政治家も国民も、原発も沖縄基地問題もいったん棚上げをして、まず経済問題を重点的に考えるべきで、あらゆる力を日本国を守る方策に注いで欲しい。
国民も、私利私欲に駆られた一方的な発言は控えて、日本の未来の栄光を考えた行動をしなければ、自らの首を絞めることになるとは思いませんか？

オスプレイの沖縄配備

今日、沖縄に６機のオスプレイが配備されました。
日米関係の修復にはとても重要なことで、日本国民は沖縄の皆さんの協力に心より感謝致します。

地元では市民団体を中心に抗議行動が行われていました。
しかしこの運動にどれだけの沖縄地元の方がいらっしゃるのか疑問です。
おそらく県外の応援部隊が中心となっているのではないかと推測されます。
仲井眞県知事の今日のインタビューに対する態度を見ていても分かります。
県民の反発が小さいと分かっているから、インタビューに対して障りのない態度を示す事が出来、暗に受け入れを表明したと理解出来ます。

それは当然のことなんです。
年間に数千億もの沖縄振興費を貰っている関係上、何もかも反対は出来ないのです。
だから発言には慎重で、地元住民との摺り合わせばかりを考えて、細心の注意を払いながら行動しています。（これは選挙対策の一つでもあるのですが）

『沖縄は補助金の上に胡座をかいているんです』

インタビューを聞いても、補助金はいらないから基地を他県にという住民は、誰一人居ません。
遅れている沖縄の振興のために『交付金は要ります。でも基地は要りません』と言い続けてきたのです。
つまり、他県から見れば、補償金を釣り上げるために反対運動を続けているとしか思えないのです。
県民の誰一人として、国のために基地配備は致し方ないと言う人は居ません。

辺野古の問題を武器に、２４年度の沖縄振興費は、前年より２７％近くも上がり、２９３７億円となり、知事が望んだ三千億規模の要求がほぼ達成されました。
これには知事もニンマリ・・・。
辺野古とは関係ないと言ってますが、知事の作戦勝ちです。
でも、これだけの沖縄特権を日本国民から戴いているんですから、県民は多少の犠牲を払うのは当然の事です。

自分達だけが被害者のような発言はやめましょう。
２８日に書いたブログのように、沖縄県民も愛国心を持って国のために行動して下さい。
今回の領土問題はアメリカとの関係が重要なポイントになります。

沖縄県民の皆さん。
どうか、しばらくの間我慢して下さいね。